冷蔵庫を適正に廃棄処分する場合、避けて通れないのが特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく費用負担です。処分総額は基本的に「家電リサイクル料金」＋「収集運搬料金」の2重構造によって決定されます。この基本原則を理解していないと、提示された見積もりが適正なのか判断できず、不当な上乗せ請求を見過ごしてしまう原因になります。
まず、国が定めた仕組みとしてメーカー各社へ支払う「家電リサイクル料金」は全国一律です。容量170リットル以下の小型冷蔵庫（単身用・2ドア中心）であれば約3,740円（税込）、171リットル以上の大型冷蔵庫（ファミリー向け・3ドア以上）であれば約4,730円（税込）に設定されています（※一部の中小メーカーや海外ブランド製品は5,000円〜6,000円程度に設定されている場合があります）。この金額は製品の解体・再資源化に直接充てられる法定費用であり、どの窓口を通しても割引されることはありません。
一方、消費者ごとに大きな金額差が生まれる元凶となっているのが「収集運搬料金相場」です。収集運搬料金は引き取りを行う小売店や事業者が独自に設定できる自由料金となっており、一般的な目安は1,500円〜4,500円程度。しかし、「新しく冷蔵庫を購入して同じ便で古いものを引き取ってもらう（買い替え同時）」のか、「購入を伴わず処分だけを依頼する（引き取りのみ）」のかによって設定価格が跳ね上がる構造になっています。処分のみ依頼する場合、出張費名目で追加料金が発生し、収集運搬費だけで6,000円〜1万円近く請求される事例も珍しくありません。この料金格差を知らないまま依頼先を決めてしまうことこそが、消費者が大損する決定的な理由です。
