なぜFIFAは従来の洗練された「32カ国体制」を破棄し、批判の多かった「48カ国体制」へと舵を切ったのでしょうか。その根底には、ジャンニ・インファンティーノ会長が主導する世界規模の拡大戦略と、冷徹なまでの経済的動機が存在します。
FIFAの財務報告書および報道各社の取材データによれば、48カ国化によって試合数が64試合から104試合へと約1.6倍に膨れ上がることで、放映権料およびスタジアム入場券販売、スポンサーシップ契約を含む大会総収入は110億ドル（約1兆6,500億円規模）を突破すると試算されています。特にアジア（AFC）の出場枠が「4.5枠」から「8.33枠」へ、アフリカ（CAF）が「5枠」から「9.33枠」へとほぼ倍増したことは、中国、インド、中東などの新興市場へのアプローチを狙った政治的配慮の産物であることは公然の事実です。
この巨大化のしわ寄せは、一般ファンのチケット購入環境に如実に現れています。
FIFA公式チケット販売では、北米スポーツビジネスの標準である「ダイナミックプライシング（価格変動制）」の大規模導入が濃厚視されています。需要に応じて価格が跳ね上がる仕組みにより、グループステージの一般席であっても定価150ドル〜300ドル（約2万3,000円〜4万5,000円）、決勝戦に至っては定価ベースで数千ドル、公認リセール市場では100万円超えのプレミアム価格がつく事態が現実味を帯びています。安価にスタジアムを巡るというかつての牧歌的なW杯観戦スタイルは、完全に過去のものとなりました。
一方、日本国内におけるテレビ放送およびネット配信の最新情報も混迷を極めています。放映権料の天井知らずの高騰により、地上波テレビ単独での全試合生中継は完全に採算が合わない構造に陥りました。2022年カタール大会で全試合無料生中継を成し遂げたABEMAのような新興ストリーミングプラットフォーム、あるいはAmazon Prime Video、U-NEXT、Netflixといったグローバル有料配信大手が共同コンソーシアムを組み、日本代表戦のみ地上波と同時配信し、その他のカードを有料サブスクリプションで囲い込む「ハイブリッド配信」が有力視されています。
