国政選挙において無効票が急増する最大の要因は、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙における「比例代表の記入ルールの違い」にあります。同じ「比例代表」という名称でありながら、制度設計が全く異なっている点に留意しなければなりません。 総務省が公表している過去の国政選挙開票データを見ても、衆議院比例代表において「候補者個人名」を書いてしまい無効となった票が全国で数万票単位で発生しています。2026年最新国政選挙投票用紙記入ルールに照らし、2つの選挙制度の違いを整理したのが下表です。
衆議院の比例代表は「拘束名簿式」が採用されているため、有権者が選ぶのはあくまで政党です。ここに比例名簿に載っている政治家の個人名を単独で書いた場合、救済されず無効票となります。対照的に、参議院の比例代表は「非拘束名簿式」であるため、名簿登載者の個人名を書いても、所属政党名を書いてもどちらも有効です。個人名を書いた場合はその個人の得票実績になると同時に政党の総得票数へ算入される仕組みになっています。この制度差を混同しないことが、有効票を投じるための必須知識です。