近年、過度な引き留めやパワハラを背景に、退職代行サービスを利用して職場を去る労働者が急増している。民間企業が運営する代行業者から弁護士法人、労働組合が運営するものまで形態は多岐にわたり、依頼件数は高止まりを続けている。
社会保険労務士や労働法に詳しい専門家は、「法的な交渉権を持たない民間業者が金銭交渉や有休消化の代理を行うと、非弁行為のリスクを伴う」と警鐘を鳴らす。深刻なトラブルや未払い賃金が絡む案件については、労働基準監督署への事前相談や、法的代理権を持つ弁護士が関与するルートを選択するのが安全策といえる。
