人件費の上昇を単なる「コスト増」として片付けていては、事業の継続は覚束ない。ここで活用したいのが、国が用意している手厚い支援策だ。特に厚生労働省が管轄する業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業に対して費用の一部を補助する強力な制度である。
あわせて、非正規雇用労働者の処遇改善を目指すキャリアアップ助成金も有力な選択肢となる。正社員化や賃金テーブルの改定を計画的に進めることで、企業の持ち出し負担を大幅に抑えつつ、従業員のモチベーション向上を図ることが可能だ。福岡県の産業特性に合わせた地域独自の補助金制度と組み合わせることで、強固な財務体質への転換を図る好機とも言える。
