長年にわたる超低金利政策の終焉は、国内生保の資産運用環境を劇的に変えた。とりわけ、株式上場を行わず契約者還元を第一義に掲げる相互会社という形態を守り続けてきた企業にとって、この構造変化は千載一遇の追い風となっている。
国債利回りの上昇は、将来の保険金支払いに備える責任準備金の積立負担を軽減させる。この余力をいかに契約者に還元し、新商品の魅力向上につなげるか。競合他社が株主還元との板挟みに悩む中、すべての余剰を契約者と事業基盤の強化に投じることができる優位性が、ここにきて圧倒的な強みとして立ち現れてきた。
