日本独自の防衛法制は、常に「専守防衛」の理念と表裏一体だ。自衛隊最高指揮官の権限は、憲法第9条の枠組みの中で厳格に制限されている。この法的な縛りこそが日本の平和を守ってきたとする意見がある一方で、現場からは「手足を縛られた状態での戦闘を強いられる」との悲鳴も上がる。
グレーゾーン事態、すなわち武力攻撃には至らないが警察力では対処できない事態において、首相が下す「海上警備行動」や「治安出動」の判断は極めてグレーだ。政治的な配慮が遅れを生み、結果として現場の自衛官を危険にさらす。そんな最悪のシナリオを回避するための、現実的なルール作りが急務となっている。
