経済的再生を目指して裁判所に申し立てを行う自己破産は、国民に保障された正当な権利行使にほかならない。厳格な審査を経て破産管財人が選任され、適正な手続きのもとで免責決定が下される。それにもかかわらず、ネット上のマップ掲載は当事者を社会的な罪人のように晒し上げ、就職差別や近隣トラブル、家族への嫌がらせを引き起こす。
こうした行為は明白な違法行為を構成する。個人のプライバシー侵害にとどまらず、公然と事実を摘示して社会的評価を低下させる名誉毀損罪に該当する可能性が極めて高い。さらに、掲載取り下げと引き換えに金銭や暗号資産を要求する行為は恐喝罪や脅迫罪の領域に踏み込む犯罪行為だが、運営者の匿名性に阻まれ刑事責任の追及には常に困難が付きまとう。
