Q1：日本の島の数が6,852島から14,125島へ増えたことで、領海や領土面積は広くなったのですか？
A1：いいえ、領土面積も領海の広さも基本的に変わっていません。今回新しく確認された約7,200島のほとんどは、すでに日本の領海や内水の内側にある島影や沿岸至近の岩島です。領海や排他的経済水域（EEZ）の基線となる主要な外縁離島はすでに過去の調査で確定しており、今回の計測によって国際的な境界線が外側に広がることはありません。
Q2：沖ノ鳥島や南鳥島、北方領土や竹島、尖閣諸島などはこの14,125島に含まれていますか？
A2：はい、すべて含まれています。国土地理院の調査は日本固有の領土全体を網羅して実施されており、北方四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）や竹島、尖閣諸島、日本最南端の沖ノ鳥島、最東端の南鳥島も電子国土基本図の基準に則って正確に計算対象となっています。
Q3：なぜこれほど長い間、昭和時代の「6,852島」という古い数字が放置されていたのですか？
A3：海岸線の測量には膨大な公的予算と高度な技術が必要であり、1987年の海上保安庁による調査以降、島全体の数を再集計する行政上の緊急性が薄かったためです。しかし近年のGIS（地理情報システム）技術や航空レーザー測量の劇的な進歩、さらに安全保障環境の変化に伴う国会での領土把握の要請が契機となり、約35年ぶりの全面改定が実現しました。
Q4：個人で無人島を購入して生活したり、観光地として開発することは可能ですか？
A4：民有地として登記されている無人島であれば法的に購入自体は可能です。しかし、今回カウントされた無人島の多くは周囲100m規模の険しい岩礁であり、船の接岸設備、電気、飲料水源が皆無です。また、自然公園法や環境保護関連の法規制、さらには国境離島に関する重要土地等調査法の対象となる場合もあり、実際の居住や商業開発には極めて高いハードルが存在します。
