日本ユニセフ協会の中抜き疑惑とは？経費率と国連機関の違いを徹底検証の疑問点について、最新情報を取りまとめてご紹介します。

ネット上で頻繁に比較対象として挙げられるのが、黒柳徹子氏のユニセフ直接寄付ルートです。それぞれの特徴と違いを客観的な指標で比較表にまとめました。

項目日本ユニセフ協会（国内委員会）黒柳徹子親善大使 口座UNICEF本部（ニューヨーク直通）組織形態日本の公益財団法人（公式協約）個人事務所経由の親善大使窓口国連国際機関（HQ）送金割合（経費率）約81〜83%送金（経費約17〜19%）100%全額送金（経費0%）100%受入（本部内で事業費配分）税制優遇（寄付金控除）適用あり（最大約50%控除）適用なし（領収書発行なし）原則適用外（国内法上の非該当）経費負担の仕組み募金総額から協約内で実費充当事務通信費等は黒柳氏側が全額負担本部のグローバル運営費から賄う決済の利便性クレカ、口座振替、毎月定額など多数指定銀行振込・郵便振替のみ海外クレカ決済（英語サイト等）

黒柳徹子氏はUNICEF本部が任命した親善大使であり、氏の窓口に寄せられた寄付は1円も引かれることなく100%全額がUNICEF本部へ直接送金されます。振込に伴う手数料や事務経費は、黒柳氏個人の事務所が持ち出しで負担しているという極めて篤志的な取り組みです。

しかし、黒柳窓口は税法上の認定寄付受託組織ではないため、確定申告での税制優遇（寄付金控除）を受けることができません。一方、日本ユニセフ協会は特定公益増進法人に認定されており、所得控除や税額控除によって寄付額の最大約40〜50%が所得税から還付されます。