幼児教育・保育の無償化制度により、3歳児から5歳児クラスの基本保育料は原則無償となっています。0歳から2歳児クラスについては、住民税非課税世帯を除き、各自治体が定める階層区分（世帯年収や課税額）に応じた負担が発生します。
無償化の枠組みに含まれない実費負担についても事前の確認が欠かせません。具体的には、施設維持管理費、教材費、行事積立金、制服代（設定がある場合）、そして月額の副食費（給食費の一部）などが該当します。月ごとの総支払額は諸経費を合算して数千円から1万数千円程度が標準的な目安となっており、周辺施設と比較しても極めて適正な水準に維持されています。
