かつてブラック職場と揶揄された霞が関ですが、働き方改革の波は確実に押し寄せています。河野太郎行政改革担当相（当時）による実態調査や人事院のガイドライン策定を皮切りに、PCのログイン・ログアウト履歴や入退館ゲートのログを活用した客観的な労働時間管理が義務付けられました。
その結果、中央省庁 官僚 残業代 実態は劇的に改善され、近年は「原則として実態通りの満額支給」が基本ルールとして定着しました。繁忙期の財務省主計局や経産省、厚労省などの政策企画部門では、月間残業時間が80〜100時間を超える月もあり、若手や中堅であっても月額残業代だけで20万〜30万円以上が加算される月が存在します。
しかし、「残業代が正当に支払われるようになったから万事解決」とはなっていません。なぜなら、給与が増加したこと以上に、過酷な労働環境そのものが個人のライフプランを破壊しているからです。人事院が公表する新規採用者の退職状況や、各省庁のOB・OGへの独自取材からは、深刻な霞が関 激務 離職理由が浮かび上がってきます。
元キャリア官僚の手記や取材証言では、次のような痛切な現実が語られています。
「最大の苦痛は、国会対応に伴う突発的かつ理不尽な拘束でした。野党からの質問通告が締め切りを大幅に過ぎた深夜に届き、そこから大臣の答弁書作成と各省庁間の文言調整が始まる。省庁を出られるのが早朝4時、仮眠を取って8時には再び登庁する生活が続きました。残業代が満額支給されたところで、身体を壊し、家族との時間をすべて犠牲にする生き方に疑問を抱かざるを得ませんでした」（30代前半で大手コンサルティングファームへ転職した元経産省官僚）
ネット上のコミュニティやSNSでも、「残業代で稼ぎたいのではなく、人間らしい生活と中長期的なキャリア形成を両立したい」という声が多数を占めています。かつてのように「将来の天下りポスト」が約束されていない令和の時代において、若手官僚にとって「過酷な労働対価としての年収1,000万円」は、もはや割に合わない選択肢となりつつあるのです。
