こうした手続きの簡略化とデジタル化の背景には、経営陣による強力な構造改革がある。日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行では、笠間貴之代表執行役社長の指揮のもと、伝統的な銀行業からの脱却とデジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に進められている。
全国津々浦々の店舗網という圧倒的な強みを保持しつつも、ユーザーの利便性を飛躍的に高めるため、アプリやWebを軸としたセルフレジ型手続きの拡充を加速。窓口混雑の緩和と、顧客自身のスマホ一台で完結する利便性の両立を目指す試みは、邦系金融機関の中でも大きな注目を集めている。