水質と並び、住民生活に直結する最大の関心事が水道料金の水準だ。海外の水道民営化事例では、民間参入後に料金が数倍に跳ね上がった失敗談が頻繁に引き合いに出される。しかし、みやぎモデルにおいては、上水道・工業用水道・下水道の3事業を一体的に管理する枠組みを採用したことで、20年間で約300億円規模のコスト削減が見込まれている。
他自治体が老朽化対策の財源不足から大幅な値上げを余儀なくされる中、宮城県ではこのコストカット分が料金改定圧力を緩和する防波堤として機能している。ただし、昨今の世界的な資材価格の高騰やエネルギーコストの上昇は、民間事業者にとっても想定外の逆風だ。削減された運営コストがいつまで料金据え置きの支えとなるか、今後の経済情勢を受けた長期的な推移には引き続き注視が必要とされる。
