日本で18歳選挙権が正式に導入されたのは、2016年（平成28年）6月19日に施行された改正公職選挙法による。実際に国政選挙で適用された最初の国政選挙は、同年7月10日に投開票が行われた第24回参議院議員通常選挙だった。1945年に女性参政権が認められ、選挙権年齢が「25歳以上」から「20歳以上」へと引き下げられて以来、実に70年ぶりの歴史的大改革だった。
背景にあったのは、急速に進む少子高齢化と「シルバー民主主義」への強い危機感だ。社会保障費の増大や国債発行による将来世代への負担集中が議論される中、国家の未来を長く背負う若い世代の意見を政策決定へ直接取り込む必要性が急務とされた。世界各国で18歳選挙権が標準化されていた国際的潮流も、日本の法改正を後押しする決定打となった。
