Q1：求人票で「女性スタッフ募集」と記載することは完全に違法ですか？
A1：原則として違法です。職種に関わらず性別を特定して募集することは禁じられています。ただし、警備員や舞台俳優など、業務の性質上どちらか一方の性別でなければ従事できない「適用除外業務」や、女性労働者の割合が極端に少ない職種で格差是正を目的として行うポジティブアクションに該当する場合のみ例外として認められます。
Q2：男性社員からのセクハラ被害の相談も男女雇用機会均等法の対象になりますか？
A2：対象になります。2006年の法改正以降、被害者の性別を問わず適用されます。男性から女性、女性から男性、同性同士の間で生じるセクシュアルハラスメントもすべて防止措置および対応の対象です。
Q3：妊娠した従業員を契約更新しない「雇い止め」は均等法違反ですか？
A3：妊娠・出産・育休取得等を理由とする不契約更新（雇い止め）や解雇は、男女雇用機会均等法第9条により明確に無効・違法とされています。客観的・合理的な理由がなく、妊娠等を契機として行われた不利益取扱いは、労働局からの指導対象や裁判での損害賠償対象となります。
