警察官や麻薬取締官（マトリ）による現行犯逮捕、あるいは令状による通常逮捕が行われた瞬間から、極めて厳格な刑事訴訟手続きの時計が動き始めます。
逮捕後48時間以内に警察から検察へ事件が送致（送検）され、検察官は24時間以内に裁判官へ勾留請求を行います。勾留が決定すると原則10日間、延長されれば最長20日間にわたり警察署の留置場での身柄拘束が続きます。起訴前の段階では保釈を請求することは法的に認められていません。
起訴された段階で初めて、弁護人を通じて裁判所へ保釈請求を行うことが可能となります。気になる保釈金の相場は、一般市民の初犯事件であれば150万円〜300万円が基準です。しかし、社会的知名度が高い芸能人や経営者の場合、逃亡や証拠隠滅を抑止する実効性を持たせるため、被告人の資産規模に応じて500万円〜数千万円まで跳ね上がります。過去の著名事件では、保釈保証金が数億円規模に設定されたケースも存在します。
保釈が許可されなければ、起訴から約1〜2ヶ月後に開かれる第1回公判（裁判）、そして判決言い渡しの日まで身柄拘束が続くことになります。
