ウェザーニューズやYahoo!天気をはじめ、スマートフォンには独自のUIとアルゴリズムを備えた気象アプリが溢れている。では、気象庁が発信・管轄する一次情報の価値はどこにあるのか。
結論から言えば、それは「責任の所在」と「国家レベルの防災基準」にある。民間のサービスがユーザー体験や独自のAI補正で個性を競う一方で、気象庁の発表する警報・注意報や台風進路予報は、交通機関の計画運休や自治体の避難勧告の法的根拠となる。
専門家は「ふだんのお出かけや服選びにはお気に入りの民間アプリを、命がかかる大雨や暴風の対応には気象庁の防災気象情報（キキクル等）を直接確認する、という使い分けが定着している」と指摘する。
