Q1：名古屋弘道会の本部事務所は現在どうなっていますか？見に行くことはできますか？
A1：名古屋市中村区の本部事務所は、愛知県公安委員会による特定抗争指定暴力団の使用制限命令により常時閉鎖されており、組員の立ち入りは禁止されています。周辺は愛知県警による24時間体制の厳しい監視下にあり、一般人が興味本位で近づいたり写真を撮影したりする行為は職務質問の対象となるだけでなく、予期せぬトラブルに巻き込まれる危険があるため厳に慎むべきです。
Q2：弘道会と神戸山口組の対立抗争は2026年現在、完全に終わったのですか？
A2：神戸山口組側の有力組織の離脱や解散が相次ぎ、対立の構図は事実上崩壊しつつありますが、公安委員会による「特定抗争指定」が解除されていない地域が多く、法的には依然として抗争状態が継続しているとみなされています。突発的な衝突や残党による報復リスクを完全に排除できないため、当局は警戒を緩めていません。
Q3：一般企業や個人が弘道会の関係者と気付かずに取引してしまった場合どうなりますか？
A3：契約後に相手が暴力団関係者であると判明した場合、直ちに警察や弁護士（民事介入暴力対策委員会）に相談し、契約書の暴力団排除条項に基づいて契約を解除する措置を取る必要があります。関係を知りながら取引や利益供与を継続した場合、各自治体の暴力団排除条例に基づき、企業名が公表されたり銀行取引が停止されたりする重大なリスクを負うことになります。
