通報を受理した福祉事務所は、即座に受給停止や打ち切りを行うわけではない。法的な裏付けと事実関係の客観的確認が前提となるためだ。最初に行われるのは、過去の受給履歴や毎月の収入申告書、提出済みの資産申告書の再点検である。
疑いが濃いと判断された場合、生活保護法第29条に基づく「報告の求め（29条照会）」が発動される。行政側は金融機関、勤務先、官公署などに対し、口座残高、給与振込履歴、課税情報などの開示を正式に要請する権限を持つ。また、実態調査としてケースワーカーによる事前連絡なしの家庭訪問や、必要に応じた周辺の目視確認が実施される。調査は慎重に進められ、受給者本人の弁明の機会も確保される仕組みだ。
