衆議院解散をめぐっては、一般にあまり正確に理解されていない盲点や誤解が数多く存在します。その代表例を検証します。
最も多い誤解が、「解散中は国政が完全にストップし、無政府状態になるのではないか」という懸念です。実際には、憲法上の仕組みによって統治機能の空白は防がれています。
衆議院議員が全員失職しても、内閣総理大臣および各閣僚は、総選挙後に新しい内閣総理大臣が指名されるまでその職務を行い続けます（憲法71条の職務執行内閣）。また、解散期間中に自然災害や有事などの重大な危機が発生した場合には、内閣の求めによって参議院の緊急集会（憲法54条2項）が開かれ、暫定的な法案成立や緊急予算措置を講じる安全弁が用意されています。
もう一つの重要な論点は、「解散と経済・マーケットの連動性」です。過去の相場データにおいて、「解散から総選挙の投開票日までの期間は株価が上昇しやすい」というアノマリー（選挙トレード）が度々観測されてきました。新たな政権の誕生や経済対策への期待感から一時的に買いが先行しやすいためです。
一方で、実体経済や法制面へのマイナス影響も無視できません。解散が行われた瞬間に、国会で継続審議中だったすべての法案は原則として「廃案」となります。国民生活に直結する医療・福祉改革法案や、長期間かけて与野党が協議を重ねてきた規制緩和策であっても、一からやり直さなければなりません。この政策停滞コストこそが、解散権行使が国民生活に強いる最大の影の部分です。
