「手帳を出すだけで数十円安くなるなら常に持参する」と割り切れる人がいる一方で、窓口で支払う合計金額が年々じわじわと跳ね上がっていることに対して、現場では苛立ちを隠せない患者の声が噴出しています。大手ポータルサイトの知恵袋やSNS上では、「薬局を変えた覚えがないのに先月より窓口支払いが数百円上がった」「薬局の窓口負担増の真相が分からないままサインを求められた」という投稿が散見されます。
都内の調剤薬局に勤務するベテラン薬剤師（40代・薬局長）は、患者からの視線について次のような率直な実情を明かします。
「処方箋を持ち込まれる患者さんの中には、少しでも会計を急ぎたい方が大勢いらっしゃいます。私たちが副作用歴や併用薬について深掘りして確認しようとすると、『いつもと同じ薬だから早くしてくれ』『質問に答えると指導料が高くなるのか』と警戒されることも少なくありません。しかし、現場では他院で処方された睡眠薬との重複や、市販の風邪薬との相互作用で意識障害を起こしかけていた高齢者を寸前で防ぐケースが日常茶飯事です。患者さんが感じている『手間の負担感』と、私たちが背負っている『リスクヘッジの責任』との間に深い溝があるのは事実です」
さらに窓口負担を押し上げている背景には、純粋な指導料の改定だけでなく、医療保険財源の逼迫に伴う政策的な誘導があります。特に近年導入された「長期収載品（先発医薬品）の選定療養」制度により、後発医薬品（ジェネリック）が存在するにもかかわらず患者が自ら先発品を希望した場合、保険給付から外れた特別の料金（差額の4分の1相当）が自己負担として上乗せされるようになりました。明細書上の「服薬管理指導料」に加え、こうした政策的ペナルティや調剤基本料の区分変更が複合的に重なった結果、多くの利用者が「薬局に行くたびに高くなっている」という強い負担増を実感する構造が出来上がっています。
