世帯年収2000万円層の家計をさらに圧迫しているのが、国や自治体による公的支援からの徹底的な「締め出し」です。
児童手当については、2024年10月の抜本的制度改正によって所得制限が撤廃され、高校生年代までの支給が再開されたことで、かつて存在した「特例給付（月額5000円）すら打ち切られる」という最悪の状況からは脱却しました。しかし、教育費の最大の山場である高校無償化（高等学校等就学支援金）の所得制限には依然として厳格に阻まれています。
年収約910万円を超える世帯は支援金の対象外となるため、私立高校進学に伴う年間数十万〜百万円単位の授業料は全額自己負担となります。さらに東京都をはじめとする一部自治体が導入を進める地域独自の無償化拡大措置も、世帯年収や親の課税状況による制限が議論の的となっており、世帯年収2000万円クラスはほぼすべての公的補助の恩恵を受けられません。
加えて、都心部においてデファクトスタンダードとなっている「中学受験熱」が家計に拍車をかけます。小学校3・4年生からサピックスや早稲田アカデミーなどの進学塾に通わせれば、季節講習費を含めて子ども1人あたり年間120万〜150万円が飛んでいきます。晴れて私立中高一貫校に進学した後は、年間の学費・施設維持費・部活動費で約120万〜180万円。大学まで私立理系や医歯薬系、あるいは海外大学留学を選択した場合、子ども2人の教育費総額は5000万円を優に突破します。この教育費負担の重圧が、高年収世帯のサイフを容赦なく締め上げています。
