育児休業に入って会社から遠ざかっているにもかかわらず、秋口から冬にかけて会社から年末調整の書類一式が届くのには、労務・税務上の明確な根拠があります。企業には雇用契約が継続している従業員全員に対して年末調整の申告書を配布し、年税額を確定させる法的義務が存在するためです。人事総務の現場では、休職中・育休中であっても在籍している以上、一律で案内を送付するオペレーションが標準化されています。
多くの当事者が「会社から連絡が来たということは、絶対に書かなければペナルティがあるのか」とプレッシャーを感じがちですが、育休中 年末調整 会社から送られてくる理由は事務手続きのルーティンに過ぎません。会社側は各家庭の年間総収入や他方配偶者の扶養状況までを完全には把握できないため、本人に申告書類を委ねる形をとっています。
ここで重要なのは、送られてきた事実そのものに慌てるのではなく、「自分自身が当年中に給与支払いを受けた実績があるか」を把握することです。状況次第では書類を提出するだけでまとまった現金が手元に戻ってくる一方、条件に当てはまらない場合は必要最低限の記入で済むケースもあります。
