出入国在留管理庁が発表する最新統計の推移を検証すると、在日コリアン社会の人口構造は激変を続けています。かつて50万人以上を数えた「特別永住者」の総数は、高齢化に伴う自然減と日本国籍取得（帰化）の進展により、2020年代半ばを経て約25万人規模まで減少しました。
一方で、1980年代後半以降の韓国の海外渡航自由化や近年のIT就労・留学・ビジネス等を契機に来日した「ニューカマー」と呼ばれる一般在留資格の韓国籍保有者が約18万〜20万人規模で定着しており、在日韓国人社会は「歴史的定住者（オールドカマー）」と「現代の来日移住者（ニューカマー）」が併存する複層的な構造へと移行しています。
婚姻の9割が日本人と｜「ダブル」化と母国語の消失
厚生労働省の人口動態統計および民団等の社会調査によると、現在日本で誕生する在日韓国人家庭の婚姻事例のうち、約85〜90%が日本人との婚姻（いわゆる日韓婚）となっています。これにより、現在の4世・5世の児童・若者の多くは「日本と韓国の双方にルーツを持つ」立場です。
家庭内で使用される言語はほぼ100%日本語であり、韓国語や朝鮮語を母国語として話す若年層は、民族学校の通学経験者や独自に語学留学をした層を除けば極めて少数派です。生活習慣、思考様式、価値観においても一般的な日本国籍の同世代と何ら変わらない日常を送っています。
