農林水産省の「漁業・養殖業生産統計」を紐解くと、沖合漁業の漁獲量推移は戦後日本の高度成長と環境変化を如実に物語っています。
歴史的なピークは1984年頃で、沖合漁業単体で約680万トンを記録しました。当時の日本全体の総漁獲量（約1,280万トン）の過半数を占め、世界一の水産大国を誇る原動力となったのです。しかし、その後は急激な右肩下がりを続け、2020年代には約150万〜200万トン前後へと激減。最盛期の4分の1以下にまで落ち込んでいます。
なぜこれほどまでに激減したのか。業界の一次データと学術研究から導き出される沖合漁業の減少理由には、不可分に絡み合う3つの構造要因が存在します。
理由①：自然変動（レジーム・シフト）と海洋温暖化の直撃
最大の要因は、海洋生態系が数十年周期で劇的に変化する「レジーム・シフト」です。1980年代の空前の水揚げを牽引したのは年間400万トン超も獲れたマイワシでした。しかし1990年代に入るとマイワシ資源が自然周期で底をつき、水揚げ量は暴落しました。
さらに近年は、海水温の上昇や黒潮大蛇行の長期化により、サンマやサケなどの冷水性回遊魚が日本の排他的経済水域（EEZ）に近づかなくなっています。魚群の回遊ルート自体が沖合合流点よりさらに北上・東遷し、日本の沿海に南下してこない現象が常態化しているのです。
理由②：国際的な200海里制限（EEZ）と公海域での先取り競争
1977年の領海法・漁業水域暫定措置法や1994年の国連海洋法条約の発効によって、排他的経済水域（EEZ）の枠組みが世界的に定着しました。これにより日本の遠洋船が締め出されて沖合漁業への集中を余儀なくされただけでなく、日本のEEZのすぐ外側にある「公海域」に中国や台湾などの大型旋網船や棒受け網船が大量に進出する事態を招きました。日本近海に入ってくる手前の公海で魚が大量に獲り尽くされてしまう「先取り問題」が、サンマやサバの深刻な不漁を招く引き金となっています。
理由③：燃油高騰と船員の高齢化・事業承継の限界
沖合漁船は数日間にわたりエンジンをフル稼働させ、強大な冷凍設備を動かすため、膨大なA重油を消費します。近年のエネルギー価格高騰と円安は、漁業経営体の採算ラインを容赦なく圧迫しています。水産庁の調査資料によると、漁労経費に占める燃油代の比率は約3割前後に達しており、出航すればするほど赤字が膨らむ航海も珍しくありません。加えて船員の平均年齢は60歳に迫り、後継者難による廃業・減船のドミノ倒しが漁獲能力そのものを削ぎ落としています。
