調査への対応を決めた場合、最も避けるべきなのは「紙の調査票に手書きで記入し、郵送する」という旧来の作業です。手書き作業は計算間違いや記入漏れによる再確認の手間を生みやすく、双方にとって非効率の極みです。
最短で処理するための基本ステップは以下の3点に集約されます。
ステップ1：直近1期分の決算確定申告書一式を用意する
必要な書類は、直近の事業年度における「確定申告書別表」「貸借対照表」「損益計算書」「勘定科目内訳明細書」のコピーのみです。机の上にこれらを広げておくだけで、回答作業の8割は準備完了となります。
ステップ2：同封書類のログイン情報から「政府統計オンライン回答」へアクセス
送付された書類一式の中に、「政府統計オンライン回答用ログイン情報」（政府統計コード、事業所ID、確認コード）が記載された用紙が入っています。PCのブラウザから専用サイトへアクセスし、ログインを行います。
ステップ3：決算書の数値をそのままフォームへ転記する
設問の構成は、大きく「企業基本情報（従業者数や資本金）」「経営情報（売上高、仕入高、減価償却費、人件費など）」「設備投資実績」に分かれています。オンラインシステム上では、単位（千円単位など）の自動換算や、売上総利益・営業利益の自動計算が組み込まれており、紙の書類のような計算検算の手間がかかりません。不明な細目があれば、決算書の最も近い勘定科目の数字を当てはめれば十分であり、1円単位の厳密さを追及して作業を停滞させる必要はありません。
【プロの結論】おすすめできる対応基準・慎重になるべき状況の切り分け
経営資源の配分という観点から、この調査にどう向き合うべきかの現実的な判断基準を提示します。
【即座に回答・処理すべき事業者】
・自社に専任の経理・総務担当者や事務スタッフが存在する事業者
・直近の決算が確定しており、手元に決算書一式が揃っている企業
・度重なる督促状の送付や確認電話による業務中断ストレスを完全に排除したい経営者
【提出時期の調整・保留を検討すべき状況】
・決算期直後でまだ確定申告書が仕上がっていないタイミング（税理士による確定数値を待ってからの回答で問題ありません）
・大規模な事業再編、倒産危機、災害被災など、事業継続そのものが脅かされている極限状態（事務局へ一本電話を入れ、被災や休業の実情を伝えれば督促は停止されます）
