ネット上のQ&AサイトやSNS上では、手土産の税務に関して致命的な誤解が散見されます。その最たるものが「令和6年度税制改正の接待飲食費1万円特例」との混同です。
2024年4月1日以降、交際費から除外できる飲食費の基準が従来の「1人あたり5,000円以下」から「1人あたり1万円以下」へ大幅に緩和されました。これを受け、「取引先に持参する手土産も1人1万円以内なら交際費から外して会議費で全額落とせるのではないか」と勘違いする経営者が続出しています。
この解釈は完全な誤りです。租税特別措置法が定める「1万円基準」の対象は、「役員や従業員が取引先等と飲食を共にし、その飲食に要した費用」に限定されています。取引先に手渡し、自社の人間が同席して飲食しない菓子折りなどの手土産は、どれだけ少額であっても「飲食費」ではなく「贈答費」となるため、1万円特例の恩恵を受けることは一切できません。
さらに見落とされがちなのが、消費税の軽減税率（8%と10%）の混在問題です。手土産として菓子折りを購入する場合、原則として食品であるため消費税率は「軽減税率8%」が適用されます。しかし、以下のような特殊な贈答品では標準税率10%が適用される、あるいは案分計算が必要になるため、経理の仕訳入力時に重大なミスが生じがちです。
- お酒を含むギフト：ワイン、日本酒、ウイスキーなどの酒類は軽減税率の対象外（10%）。
- 一体資産（食品と容器・グッズのセット）：税抜価格が1万円以下で、食品の価額の占める割合が3分の2以上であれば全体が8%となりますが、高価な漆器や風呂敷に包まれた高級菓子セットなどは、全体が10%課税となるケースがあります。
- 配送料（クール便代など）：先方のオフィスへ手土産を配送する場合、菓子本体は8%ですが、運送業者に支払う配送料は役務の提供であるため「10%」です。1枚のレシートに8%と10%が混在するため、適格請求書（インボイス）の税率ごとの内訳確認が欠かせません。
