Q1：個人事業主やフリーランスの確定申告でも「事業費」という勘定科目は使いますか？
A1：個人事業主の青色申告決算書や収支内訳書には「事業費」という単一の科目は存在しません。代わりに「売上原価（仕入）」や「経費（旅費交通費、消耗品費、通信費など）」の各科目に直接振り分けて申告します。ただし、自宅兼事務所の家賃や光熱費を経費にする際は、業務で使用している割合を客観的に計算する「家事按分」が必要であり、事業費の按分と同じ考え方が適用されます。
Q2：英語の契約書や財務諸表で「事業費」を記載する場合、どの単語が適切ですか？
A2：文脈により適した表現が異なります。一般的なプロジェクトの直接支出であれば「Project Costs」、非営利法人や公共事業のプログラム費用であれば「Program Expenses」、企業の事業運営にかかる経常的費用全般を指すなら「Operating Expenses（OPEX）」を用います。管理費（Administrative Costs / G&A）との対比を明確にする際は「Program Expenses」が最も誤解のない表現です。
Q3：補助金の「対象事業費」として申請したものが否認される代表的な理由は何ですか？
A3：主な否認理由は、「交付決定日より前に発注・契約した支出（事前着手の禁止）」、「他事業や日常業務と共用できる汎用品（汎用PCや一般事務用品）の購入」、「従事時間のログ（タイムシート）が存在しない人件費」、「現金払いで領収書の宛名や明細が不明瞭な支出」の4点です。必ず事業専用であることの客観的証拠を残す必要があります。
