「ドラフト1位といえば契約金1億円」というイメージが定着していますが、その金銭的なリアルと舞台裏には、一般にはあまり知られていない税金と業界規約の壁が存在します。
日本プロ野球組織（NPB）では、契約金の高騰を抑止するため、1993年秋から「契約金最高標準額」が設定されました。現在の規定では、契約金1億円＋出来高払い5,000万円（計1億5,000万円）が事実上の最高額ラインとなっています。球団の公式発表で「契約金1億円、年俸1,600万円（推定）」と報じられるのは、この申し合わせの上限に沿った表現です。
しかし、この「契約金1億円」がそのまま全額口座に残るわけではありません。日本の税制上、プロ野球選手の契約金は「一時所得」ではなく、個人事業主としての「事業所得」または「雑所得（専らプロ野球選手としての活動に伴うもの）」に分類され、確定申告によって極めて高い税率が課されます。
最高税率である所得税45%に住民税10%、さらに復興特別所得税などを合わせると、契約金の半分以上が税金として徴収されます。実質的な手取り額は約4,500万〜5,000万円程度に留まるのが現実です。ここからさらに、高校や大学、社会人時代の恩師への挨拶や野球部への寄付、プロ仕様の用具代、生活基盤の立ち上げ費用などを支出し、残った資金をいかに堅実に保全できるかが問われます。
かつて逆指名制度や希望入団枠が存在した平成初期から中期にかけては、裏金や栄養費といった不透明な資金提供が社会問題化しました。しかし現在ではコンプライアンスが徹底され、球団から選手個人、あるいは親族への不当な迂回ルートは完全に遮断されています。だからこそ、限られた手取り契約金を元手にプロとしての自己投資（専属トレーナーの雇用や最新計測機器の導入など）を行える選手が、長い選手寿命を獲得する傾向にあります。
