防災心理学の分野では、災害時に「正常性バイアス」が働きやすい条件として、①過去に同じ災害を経験したことがある、②周囲がまだ行動していない、③被害が少しずつ進行する——の3点が知られています。沖縄では台風が毎年のように接近するため、地元住民ほど「まだ大丈夫」「前回も大丈夫だった」という心理が働きがちです。しかし2026年の台風シーズンは、海水温の異常な高さ（沖縄近海で平年より+1.8℃）により、台風が急速に発達しやすい環境が続いています。気象庁発表の3か月予報でも、9月の沖縄地方は例年より台風の発生数・接近数が多くなる確率が70%とされています。
おすすめできる判断基準を明確にします。「暴風警報が出たら仕事も学校も休み、外出しない」こと。沖縄県内の企業でも、テレワークへの切り替えや休業判断を早める動きが2026年以降広がっています。今回の台風12号では、那覇商工会議所が加盟企業に「従業員の安全最優先の休業判断」を要請し、大規模商業施設は31日午後3時で臨時休業に入りました。「車で避難」は慎重に考えるべきという点も強調します。過去の沖縄の台風では、避難途中に冠水した道路で車ごと流される事例が毎年のように報告されています。徒歩での避難が難しい高齢者・要配慮者は、風雨が本格化する前に避難所へ移動する「予防的避難」が推奨されます。
一方、避難判断を「迷ったら避難」に振り切れない人は、事前に「タイムライン」を作っておくべきです。具体的には、気象庁の暴風警報や特別警報発表をトリガーに、「○時までに避難所へ」「○時までに自宅の最上階へ移動」と決めて家族や同居人と共有します。沖縄県防災危機管理課の担当者は「台風は地震と違い、ある程度事前に予測できる災害です。事前の決め事が生死を分けます」と話しています。
社会的な視点では、観光客と地元住民の「情報格差」も課題です。日本語が分からない訪日外国人観光客には、暴風警報や避難情報が正確に伝わらないケースがあります。那覇空港では英語・中国語・韓国語の多言語アナウンスが強化されましたが、ホテルや民泊施設によって対応に差があります。旅行客は渡航前に「Safety tips」アプリ（観光庁監修）のインストールを、地元側は困っている外国人観光客への声かけを意識したいところです。
