現場で最も支援者を悩ませるのは、理論通りにいかない「原則同士のコンフリクト（衝突）」です。現場観察やケース検討会で頻出する3大ジレンマとその現実的な処方箋を検証します。
1. 「自己決定の原則」vs「安全確保・生命維持」の衝突
介護現場のケアマネジメントで日常的に発生するのが、独居の認知症高齢者が「施設には絶対に入りたくない。自宅で暮らし続けたい」と主張するケースです。本人の自己決定を100%尊重すれば火の不始末や孤独死のリスクが高まり、安全を最優先して無理に施設入所を進めれば自己決定の侵害になります。
【打開策】：自己決定は「オール・オア・ナッシング」ではありません。「自宅で暮らしたい」という言葉の裏にある本質（住み慣れた地域への愛着、プライバシーの保持など）をアセスメントし、小規模多機能型居宅介護や見守りセンサー、配食サービスを組み合わせることで、「安全性を高めながら本人の希望を最大限活かすグラデーションの選択肢」を共同で探るプロセスが求められます。
2. 「秘密保持の原則」vs「多職種連携・法令上の通告義務」
虐待が疑われる家庭のケースで「誰にも言わないでほしい」と頼まれた場合、秘密保持を理由に抱え込むことは専門職として許されません。
【打開策】：生命の危険がある場合や法令に基づく通告義務（児童虐待防止法、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法など）が存在する場合、秘密保持には法的・倫理的な限界が生じます。支援者は契約時や相談初期の段階で「あなたの安全を守るため、生命に関わる緊急時や法的な義務がある場合にはチームで情報共有することがある」とあらかじめ説明しておく「事前の枠組み共有」がリスクヘッジになります。
