SNSや大手Q&Aサイト、労働組合の相談窓口に寄せられる当事者の声を検証すると、制度変更に伴う現場の生々しい摩擦が浮き彫りになります。
「4月1日に入社したのに、4月5日に発熱してクリニックへ行ったら『マイナ保険証に資格情報が登録されていません』と言われ、10割負担で2万3000円を請求された」（20代・IT企業勤務）
「会社の労務に確認したところ、『全社分のデータを一括送信するため、申請は4月中旬になる』と言われた。持病の薬が切れるのに、資格証明書の発行手続きも渋られた」（30代・製造業勤務）
こうしたトラブルの背景にあるのは、会社側の申請手続きと医療現場のデータ照合システムとの間にある「数日間の空白」です。もし手元にマイナ保険証も資格確認書もなく受診を余儀なくされた場合、一旦窓口で10割を支払い、後から保険証なし受診時の医療費返還手続きを行う必要があります。
この返還手続きには、医療機関から発行された領収書および診療報酬明細書（レセプトの原本）を添えて、加入している健康保険組合や協会けんぽへ「療養費支給申請書」を提出しなければなりません。審査を経て口座に7割（自己負担が3割の場合）が振り込まれるまでには、申請から通常1〜2カ月を要します。急な出費としては痛手であり、受診時の領収書や明細書を紛失してしまうと払い戻しが極めて困難になるという過酷な現実があります。
