急速なデジタルシフトの陰で、壊滅的な打撃を受けたのが印章業界だ。街の印章店は次々と姿を消し、安価な三文判の需要は底をついた。全国の専門店でつくる全日本印章業協会は、単なる反対運動にとどまらず、法改正の波の中で印鑑が果たすべき本来の役割を再定義する闘いを強いられてきた。
実務書類の簡素化が進む一方で、なりすましやサイバー犯罪への懸念から、重要契約における本人性の担保手段として印鑑登録制度の堅牢さを再評価する動きも出ている。行政の最新動向では、すべてをデジタルに一元化するのではなく、重要度やリスクに応じたハイブリッドな運用を認める法制上の微修正が重ねられてきた。業界は窮地に立たされながらも、粗製乱造のビジネスモデルを捨て、厳格な認証機能と高度な彫刻技術に特化することで生き残りを図っている。
