近年、アンバサダー施策を経営の軸に据えて急成長を遂げた代表格が作業服・アウトドア大手のワークマンです。同社は自社製品を愛用するブロガーやYouTuberを「製品開発アンバサダー」として組織化。単なる広告塔ではなく、過酷な使用環境でのフィードバックを直接受け取って新製品を共同開発するモデルを確立し、数々のヒット商品を連発しました。
また、地方創生の現場では自治体による「観光アンバサダー」の募集が活発化しています。従来の観光大使（著名人）に加え、移住者や地域愛を持つ若年層をアンバサダーに任命し、地元民しか知らないローカルスポットを発信させることで、着実な観光誘致につなげる事例が全国で報告されています。
企業が公式アンバサダーを一般公募する際、どのような基準で選考を行っているのか。実際の募集要項やマーケティング担当者へのヒアリングから判明したアンバサダー募集の選考条件は以下の通りです。
- ブランドへの熱量と過去の投稿履歴：募集以前からそのブランドの製品を購入・言及しているか（にわか応募の排除）。
- アカウントの世界観と写真・動画のクオリティ：フォロワー数以上に、写真の構図、ライティング、丁寧なテキスト解説ができているか。
- コメント欄での双方向コミュニケーション：フォロワーからの質問に親身に返答しているか（高いエンゲージメント率の証明）。
- 規約遵守とステマ対策のリテラシー：PR表記（#PR、#タイアップなど）の重要性を正しく理解し、炎上リスクがないか。
一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「自費購入商法」に注意
アンバサダー人気に便乗したトラブルも報告されています。SNSのDM（ダイレクトメッセージ）で「ぜひ当ブランドのアンバサダーになってほしい」と勧誘し、実際には「商品は自費（割引価格）で購入してください」「高額な登録料・送料が必要です」と要求する、いわゆる「アンバサダー商法」です。正規のアンバサダー契約において、企業側が個人に商品購入代金や登録費用を請求することは原則ありません。不審な勧誘には十分な警戒が必要です。
