JR東日本は2026年3月、千葉県および君津市に対し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「あり方協議会」の設置を正式に要請しました。これを受けて君津市を中心とする協議会が発足し、実証運行や住民アンケート、交通モードの比較検討が進められてきました。
行政側のスタンスとして、君津市は当初「地域の象徴であり観光資源でもある鉄道の維持」を模索し、上下分離方式や自治体負担の可能性も議論に上がりました。しかし、上述の通り毎年約3億円弱に上る赤字を基礎自治体が補填し続けることは財政的に極めて非現実的であり、議論は次第に「いかにして実用的な生活交通を確保するか」という代替交通の具体化へとシフトしています。
廃止時期はいつになるのか？という問いに対し、法的な手続き（鉄道事業法に基づく廃止届の提出から1年後の効力発生、または繰り上げ）と地域公共交通網再編計画のすり合わせを踏まえると、代替バス等の運行体制が整うタイミングでの路線廃止が有力視されています。2026年代後半における鉄道運行の終了と新交通体系への完全移行が既定路線として調整されています。
