大学教員の待遇を論じるうえで避けて通れないのが、設置主体による報酬構造の断絶です。准教授年収国立大学と准教授年収私立大学を比較した場合、全体としての平均値には大きな開きが存在します。
国立大学では、かつての国家公務員給与体系をベースにした国立大学法人教員給与規程が適用されています。法人化以降、国からの運営費交付金が削減され続けてきた影響を直接受け、教員のベースアップは抑制傾向が続いてきました。地方国立大学の准教授の場合、40代であっても年収は750万〜850万円程度で頭打ちになるケースが多く見られます。さらに文部科学省の主導で進む年俸制の導入により、業績連動給の比率が高まったことで、外部資金を潤沢に獲得できない研究者にとっては実質的な減給リスクすら内在しています。
一方、私立大学は財政基盤によって凄まじい二極化が進んでいます。各種メディアが算出する大学教員年収ランキングの上位を占めるのは、早稲田・慶應義塾をはじめとする首都圏の有名私立大学や、関関同立などの大規模総合私立大学です。こうした大学では、40代前半の准教授でも年収1,000万〜1,150万円に到達することがあります。独自の私学共済や手厚い扶養手当・住宅手当、さらには入試関連の出務手当が上乗せされるためです。
しかし、少子化の波に直面し定員割れに喘ぐ地方の小規模私立大学では、准教授であっても年収600万円台に甘んじるケースがあり、「私立だから高い」と一括りにはできません。どの大学に所属しているかという「看板」そのものが、年収数百万円単位の格差を直接生み出しています。
