歴史的な円安ドル高の理由として、最大のトリガーとなっているのが日米金利差の存在です。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、インフレ抑制のために政策金利を高い水準で維持してきました。一方、日本銀行はマイナス金利の解除に踏み切ったものの、依然として利上げの歩みは慎重であり、両国の間には依然として大きな金利の開きが存在します。
投資マネーの基本原則は「金利の低い通貨を売り、金利の高い通貨を買って運用する」ことです。この結果、低金利の円を売って高金利の米ドルを買うキャリートレードが活発化し、構造的な円安圧力が生み出され続けました。
加えて、日本が抱える貿易・サービス収支の赤字構造も無視できません。エネルギーや食料、半導体、さらにはクラウドサービスなどの海外ITインフラへの巨額の支払いのために、国内企業は日常的に「円をドルに換えて支払う」必要があり、これが実需ベースの恒常的な円売り圧力となっています。
