華やかな世界に見えるストリーマー業界ですが、法的リスクとメンタルヘルスの両面において、極めてシビアな現実が存在します。
最も致命的なリスクがゲーム配信の著作権ガイドラインの違反です。大前提として、ゲーム実況は開発会社・パブリッシャーの著作物を利用させてもらっている行為にほかなりません。任天堂、カプコン、スクウェア・エニックス、フロム・ソフトウェア、Riot Gamesなど、主要メーカーは個人向け・法人向けの配信ガイドラインを公式公開しています。
多くのガイドラインでは「プラットフォーム公式の収益化機能（サブスクや投げ銭）を用いた個人収益化」を許容していますが、以下のような行為は即座に権利侵害やアカウント停止、損害賠償請求の対象となり得ます。
- ネタバレ禁止区間（エンディングやストーリーの核心部）の無断配信
- ゲーム内BGMやラジオ音声の無許諾配信（DMCAによる自動検知・アーカイブ無音化・ペナルティ）
- 企業の許諾を得ていない法人所属ストリーマーによる商用配信
- ゲームの改造・チートツールの使用および過度なMODの適用
- ゲームのイメージを著しく損なう差別的言動や過度な暴言
特にストリーマー事務所への所属を検討している場合、個人勢であれば「個人向けガイドライン」で配信できていたタイトルが、「法人格での配信」とみなされて別途パブリッシャーとの包括契約や個別許諾が必要になるという構造的なトラップが存在します。契約周りの知識を持たずに法人化・事務所所属したことで、配信可能なタイトルが一時的に制限されるケースも現場では多発しています。
