バンドルカードの認知度を爆発的に高めた要因であり、同時に多くの議論を呼んでいるのが、後払いチャージ機能「ポチっとチャージ」です。手元に現金や口座残高が一切ない状態でも、アプリ上で希望金額を入力するだけで即座に残高へ反映され、代金の支払いは「翌月末まで」に後回しできる仕組みです。
この機能は、Kanmu社と提携する金融事業者(Gardia株式会社やセブン銀行など)の独自スコアリングによって提供されています。従来の信用情報機関を用いず、端末情報や過去の利用実績データを解析して後払いの上限額(初回3,000円〜最大50,000円)が個別に設定されるため、金融ブラック状態にある層でも少額であれば後払いが通るケースが見られます。
しかし、利用者が最も注視すべきは設定された手数料の重さです。以下の比較表は、ポチっとチャージの利用金額と発生する固定手数料、およびそれを実質的な調達コストとして分析したデータです。
法的には貸金業法の「金利」ではなく収納代行・立替払いの「サービス手数料」として設計されているため、利息制限法の上限(年15%〜20%)には抵触しません。しかし、例えば「月初に3,000円をチャージし、月末に3,510円を支払う」という行為は、わずか1ヶ月の資金調達に対して17%の手数料を支払っている計算になり、金融リテラシーの観点からは極めて高コストな資金調達手段であることを認識しなければなりません。
万が一期日までに支払えなかった場合の支払い遅れの影響も深刻です。支払期日の翌日から年利14%の遅延損害金が日割りで加算されるほか、カード機能全体の凍結、ポチっとチャージ利用枠の恒久的な剥奪、さらには提携弁護士法人や債権回収会社(サービサー)への回収委託へと移行し、督促連絡や法的手続きのリスクに直面します。