インターネット上の労働相談掲示板などでは、「給料が支払日に1日でも入っていなければ労働基準法違反で即座に訴えられる」「会社を訴えて慰謝料を取れる」といった過激な言説が散見されます。この真偽について、法的な現実を正確に整理します。
労働基準法第24条第2項では、賃金支払の「毎月1回以上・期日払いの原則」が厳格に定められています。会社が就業規則等で指定した給料日（例：毎月25日）に全額を支払わなかった場合、客観的事実として労働基準法違反（期日払い義務違反）が成立することは間違いありません。これには罰則（30万円以下の罰金）も規定されています。
一方で、法執行や労使トラブルの実務において、「当日朝9時の時点で入っていないから違法だ」と警察や労働基準監督署が即座に強制捜査へ踏み切ることはありません。銀行間の通信障害や、経理の一時的な振込手続きエラーなど、不可抗力や過失によるタイムラグが起こり得るからです。
法的・行政的な見地から見た「真のデッドライン」は、支払期日の金融機関翌営業日・午前9時です。当日中に振込が完了せず、翌営業日の朝を迎えても着金が確認できない状態に至って初めて、法的な「賃金未払い（遅延）」としての実態が確定し、労働基準監督署への申告や弁護士を通じた支払督促の対象となります。ネット上の断片的な法律論に惑わされず、「当日中の着金完了」と「翌日への遅延」の境界線を正しく見極める必要があります。
