契約結婚を成立させる上で中核となるのが「婚姻契約書（婚前契約書／プレナップ）」の作成です。口頭の取り決めだけでは、将来的なトラブル時に「言った・言わない」の泥沼に陥るため、法的な効力を持つ契約書の内容と条件を綿密に練り上げる必要があります。
ただし、契約書に何でも書けば有効になるわけではありません。例えば「性交渉を義務付ける」「浮気したら全財産を没収して即座に離婚に応じる」といった公序良俗に反する条項や個人の尊厳を過度に制約する文言は、民法第90条により無効と判断される可能性が高い点に注意が必要です。有効性が認められやすい主な項目は以下の通りです。
- 婚姻費用の分担：家賃、光熱費、食費などの生活費をどの割合で負担するか
- 財産の管理・帰属：結婚前の特有財産と結婚後に築く共有財産の明確な区分
- 同居・別居のルール：住居形態、家事の分担、プライベート空間への立ち入り制限
- 第三者との交際規定：外部での恋愛や友人関係に関する取り決めとペナルティ
将来的な実効性を担保するためには、行政書士や弁護士などの専門家に依頼し、公証役場で公正証書として作成することが極めて推奨されます。公正証書の作成費用は、公証人に支払う手数料（目的の価額や記載内容により1万〜3万円程度）に加え、専門家への原案作成報酬を含めると総額5万〜15万円前後が相場となっています。
