将来的な労働力不足を見据えた受け入れ拡大の議論に対し、世論では移民政策への反対意見が根強く主張されています。反対派が懸念するのは、欧州各国で顕在化したような治安の悪化、社会保障費の増大、そして地域コミュニティの分断です。
なぜここまで強い警戒感や偏見が生まれるのか。そこには「一度崩れた社会秩序や文化的一体性は二度と元に戻らない」という危機感があります。受け入れ後の社会統合コストやトラブル発生時の具体的な対策が十分に説明されないまま政策が進められることへの不信感が、反発の火に油を注いでいます。
法秩序を守る誠実な外国人まで十把一絡げに批判される背景には、将来の日本社会の変容に対する国民の深い焦燥感が横たわっています。
