ネット上には今なお「NHKをぶっ壊すと言っていれば支払いを完全に免れる」「無視し続ければ絶対に請求されない」といった誤解やデマが散見されます。しかし、法的な現実を検証すると、安易な不払いには致命的な盲点が存在します。
第1の落とし穴は、「割増金制度」の運用開始による金銭的負担の跳ね上がりです。2023年4月に施行された改正放送法により、正当な理由がなく受信契約を結ばない世帯に対し、NHKは通常の受信料に加えて2倍の割増金を合算請求できるようになりました。つまり、本来の金額の3倍を請求される権利を法的に付与されたのです。NHKは既に悪質な未契約世帯を対象とした割増金請求訴訟を全国の簡易裁判所・地方裁判所で起こしており、司法判断による勝訴判決を積み上げています。
第2の落とし穴は、「時効の援用」をめぐる勘違いです。受信料の支払請求権は確かに5年で時効を迎えますが、これは「5年経てば自動的に借金がゼロになる」という意味ではありません。債務者（視聴者側）が内容証明郵便などで正式に「時効を援用します」と意思表示をしなければ有効にならず、その前にNHKから支払督促や民事訴訟を起こされて判決が確定した場合、時効期間はそこからさらに10年間延長されます。
「党が肩代わりしてくれるから大丈夫」と過信していた一般視聴者が、いざ簡易裁判所から特別送達（支払督促）を受け取った際、組織の支援が追いつかずに自力での対応を迫られ、最終的に給与や預貯金の差し押さえ（強制執行）に直面するリスクは、以前と比べて格段に跳ね上がっているのが冷厳な現実です。
