暴行事件において、不起訴処分の獲得や量刑の減軽を狙う上で最も強力な効力を持つのが「示談の成立」です。暴行罪における示談金相場は、怪我がない場合で10万円〜30万円前後、精神的苦痛が大きい事案や社会的影響を考慮する場合は50万円程度になることもあります。
ただし、示談交渉は加害者本人が直接進めようとすると「脅迫」「口裏合わせ」とみなされ、被害者の態度を硬化させて逮捕・勾留の口実を与えかねません。実務上、警察や検察は加害者本人に被害者の連絡先を教えることは原則としてありません。
第三者である弁護士を介することで初めて連絡先の開示を受けられ、冷静かつ法的に有効な示談書（宥恕条項付き）を取り交わすことが可能になります。
