世界各国の議会と比較しても、日本の国会議員の平均年齢の高さは際立っています。列国議会同盟（IPU）の調査などを見ても、日本の若手議員比率は主要国の中で最低水準に低迷しており、国民の平均年齢や人口構成との乖離は広がる一方です。有権者から「高齢議員が多すぎる」と激しい批判が浴びせられる背景には、日本の選挙制度が持つ構造的欠陥があります。
小選挙区制のもとでは、知名度と組織力を持つ現職が圧倒的に有利です。後援会組織や地方議員のネットワークは親から子へ、長老から側近へと世襲され、地盤を持たない新陳代謝を極めて困難にしています。結果として、20代から40代の若手挑戦者が参入しようとしても、初期費用と組織票の壁に阻まれて門前払いを食らう構造が固定化してしまいました。
その結果、国会で審議される予算配分は高齢者向け社会保障費へ偏重し、若年層への投資や未来に向けた構造改革が後回しにされる「シルバー民主主義」が定着しています。有権者が感じる閉塞感の根本には、自分たちの声が議席の構成に全く反映されていないという深い絶望感があります。
