海上保安学校の最大の特徴の一つは、入学と同時に「海上保安庁職員（国家公務員）」としての身分が与えられる点です。入学金や授業料は一切不要であり、制服や教科書、寝具、食事も国から支給・貸与されます。
在学中は「学生手当」として月額約16万〜17万円程度が支給され、さらに年2回の期末手当・勤勉手当（ボーナス）も支給対象となります。一般的な専門学校や大学へ進学した場合に発生する数百万円規模の学費負担がないばかりか、自立した収入を得ながら専門技術を身につけられる仕組みは、経済的自立を目指す若年層にとって大きなメリットといえます。
卒業後に現場配属となってからの海上保安官の年収モデルは、国家公務員公安職俸給表が適用されるため、一般の行政職公務員と比較して基本給が高めに設定されています。初任給に加え、巡視船艇に乗組むと支給される「航海手当」や「夜間特殊業務手当」などが加算され、20代前半で年収400万〜450万円前後、30代で年収550万〜650万円前後に達するケースが一般的です。現場での危険業務や時間外対応に対する各種手当が手厚く設計されている点が、給料面での安定感につながっています。
