Q1：マル暴の刑事が着ているスーツやパンチパーマの費用は警察の公費（経費）から出るのですか？
A1：公費から支給されることはありません。スーツやネクタイ、靴などの装具はもちろん、理髪費用もすべて自前（自費）です。私服捜査における衣服の損耗が激しい現場ではありますが、一般公務員と同様に毎月の給与から自己負担で身なりを整えています。
Q2：女性のマル暴刑事は実際に配属されているのでしょうか？
A2：実在します。近年は組織犯罪対策部内でも女性警察官の登用が積極的に進められています。家宅捜索時における女性関係者への身体捜索や事情聴取はもちろん、違法風俗店や薬物事案の内偵捜査、匿名犯罪グループが運営する拠点の張り込みなど、男性刑事では怪しまれやすい現場において女性捜査官の存在は極めて重要な戦力となっています。
Q3：なぜ指定暴力団は完全に法律で解散・禁止にできないのですか？
A3：日本国憲法第21条が保障する「結社の自由」との兼ね合いが存在するためです。組織そのものを包括的に結社禁止とする法制化は憲法判断のハードルが極めて高く、法の下では「暴対法」を用いて指定暴力団の活動を段階的に厳しく規制し、犯罪行為や資金獲得活動を実質的に不可能にすることで自然消滅へ追い込む方針が取られています。
