2025年末から2026年にかけて、主要トレカチェーンや家電量販店が相次いで導入したのが、マイナンバーカードや免許証を用いた公的個人認証システムだ。アカウントの大量生成による不正応募を物理的に断ち切るこの施策は、市場に劇的な変化をもたらした。
「以前は1人で数百のアカウントを使い回す悪質な業者が横行していましたが、本人確認の厳格化により、そうした不正エントリーは一網打尽にされました」と、都内大手カードショップの仕入れ担当者は明かす。実店舗での受取時にはスマートフォン画面でのリアルタイム顔認証を求めるケースも増えており、転売屋のなりすまし受け取りは事実上不可能になりつつある。
