「精神障害者手帳の3級は誰でも通る」という言説は、現場の実態を反映していない誤った認識です。精神保健福祉手帳の交付判断は各都道府県および指定都市に設置されている精神保健福祉センターが一手に担っており、厚生労働省が定める厳格な基準に沿って書面審査を行っています。当事者が審査落ちとなる背景には、主として4つの構造的要因が存在します。
第1の要因は、申請資格である「初診日から6ヶ月の経過」を満たしていない形式的不備です。精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患による障害が固定・継続している状態を評価する制度であるため、精神疾患で初めて医療機関を受診した日から起算して満6ヶ月が経過していなければ、どれほど症状が重篤であっても門前払いで不支給となります。転院を繰り返している場合、転院先の初診日を基準日と勘違いして申請書類を作成してしまうミスが後を絶ちません。
第2の要因は、診断書に記載された病名と手帳制度の対象疾患との齟齬です。特に当事者コミュニティで相談が相次ぐのが、適応障害による精神障害者手帳の審査落ちです。制度上、精神疾患全般が対象とされているものの、適応障害は「明確なストレス因から離れれば改善が見込める一時的な反応」とみなされやすく、慢性的な機能障害を前提とする手帳審査では「状態が固定していない」と判断されて不支給になるケースが目立ちます。一方で、うつ病で手帳3級に落ちたという事例では、病名そのものではなく後述する「症状の重症度と日常生活制限の記述不足」が主因となっています。
第3の要因は、「日常生活能力の程度」が手帳3級の基準に達していないと判断されたケースです。精神障害者手帳3級の審査基準は法令上、「精神障害であって、日常生活若しくは社会生活に制限を受けるか、又はこれらに制限を加えることを必要とする程度のもの」と定義されています。しかし、診断書のチェック項目で「自立して生活できている」「援助は不要」といった評価が多く並んでしまうと、審査官は「制度上の障害状態に該当しない」と結論づけざるを得なくなります。
第4の要因は、就労状況と病状の記述における矛盾です。「一般企業でフルタイム勤務を継続できている」「欠勤や職場の配慮が一切ない」といった外形的事実だけが記載され、実際には「帰宅後に疲弊して家事が一切できない」「服薬と周囲の過度な配慮で辛うじて立っている」といった内情が診断書に補足されていない場合、労働能力に制限なしとみなされて却下されるリスクが跳ね上がります。
